安倍晋三内閣総理大臣、伊藤裕一郎鹿児島県知事、岩切秀雄薩摩川内市長、瓜生道明九州電力社長: 日本の南部、九州の鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の再稼働をやめて下さい。

川内原発の近くには活火山が複数あります。日本火山学会は巨大噴火の予測は不可能であるとし、巨大噴火の前兆は数十年前に現われ、核燃料の搬出は十分間に合うとの九州電力の見解を批判しています。数年前からの噴火予測が不可能なことは、火山の多い日本に住んでいる人であれば誰でも知っていることです。

　詭弁を弄しあるいは希望的憶測のみで危険性を無視し、川内原発の再稼働をしないで下さい。

原子力規制委員会の田中委員長は「規制基準に適合しても100％安全とは言えない」「事故は起きないとは言えない」と発言しています。再稼働の「審査適合」しても原発の安全性を保障するものではない、ということです。規制委員会が作成した規制基準に対しては、少なからざる科学者たち、原子炉の設計者や技術者たちがその欠陥を指摘しています。さらに、避難計画は規制委員会の審査対象から除外されています。このような原子力規制制委員会が、電力会社の都合に合わせる判断で川内原発を「審査基準適合」としました。

川内原発再稼働は、規制委員会の「審査基準適合」を拠り所に、鹿児島県議会及び川内原発の立地自治体である薩摩川内市議会のみで再稼働の同意が議決されました。薩摩川内市民の反対意見や、原発から３０Km圏内にある市町村の意見は無視されました。それらの市町村の中には、一部が原発から５Kmにある市もあります。日本が民主主義国家であり続けるために、多くの人の意見に真摯に向き合うべきことが何より必要です。

　かつて全国の電力の３０％をまかない５４基あった日本の原発は、この１年３カ月１基も稼働していません。しかし、川内原発が稼働されれば、再稼働に向けて申請されている他の多くの原発も再稼働されてしまうでしょう。福島第一原発事故は、いまだ収束されていません。またこの大惨事は、地震と火山の我が国に原発は存立しえないことを教えました。日本人の選択は脱原発です。政府は今大きく方向を変え、原発依存から脱却する道を推進するべきです。

５４基あった原発を１基も稼働させていないというのは世界でも稀有なことです。今、原発再稼働へと必死になっている政府、電力会社、一部自治体の意識を変えれば、クリーンエネルギーへと主力を注ぐ道を日本は進んでいくことでしょう。